２．主な職員配置数

　３．各委員会を組織し、利用者のために定期的に検討会議を開催します。
　　�@運営会議（月１回）
　　�A防火管理委員会（年２回）
　　�B苦情・身体拘束・リスク委員会（月に１回）
　　�C業務（サービス）改善委員会（入浴・排泄）（月１回）
　　�D栄養・健康管理・食事サービス委員会（月１回）
　　�E施設行事委員会（月１回）
　　�F研修委員会（月１回）
　　�G広報委員会（月１回）
　　�Hリーダー会議（月１回）
　　�I入所選考会議（月１回）
　　�J感染症対策委員会（月１回）
　　�K褥瘡予防委員会（月１回）
　　�L安全衛生委員会（月１回）
　　�M医療的ケア安全対策委員会（月１回）

　４．職員教育
　　１．随時施設内・外研修（県社協・県老施協・全国老施協等）を行い、現場での活用定着を図ると共
　　　　に各種資格（社会福祉士・社会福祉主事・認知症ケア専門士・介護支援専門員・介護福祉士等）
　　　　の取得に向け、対象者の育成を図ります。
　　２．自己啓発と専門職としての知識や技術の研鑽には、できるだけ研修会の機会を提供し、現場での
　　　　処遇運営の改善・活用などにその効果を生かします。
　　３．研修委員会を活用し、職員の資質向上に向けて、具体的且つ、その都度現任指導を実施していき
　　　　ます。
　　４．職員は常にプラス思考で業務に取組めるような環境を構築します。
　　５．業務遂行にあたっては、各職員が意見を出し合い、合議によって最善の処置が出来るような体制
　　　　教育を行います。